知って得する！東京23区＆市部の出産子育て支援・助成金と、教育資金の賢い貯め方とポイント

これから出産を迎えるプレママさんや、日々の育児に奮闘中のママパパにとって、住んでいる自治体の子育て支援はとっても気になるポイントですよね。
東京都は全国的に見ても子育て支援が充実していますが、実は「東京都一律の制度」に加えて、「23区や各市町村が独自で行っているサポート」で違いがあります。

今回は、プレママ・ママ目線でわかりやすく、東京23区と市部（多摩地域）のユニークで頼もしい子育て支援・独自施策と、気になるお子さまの教育資金について、費用や賢い教育資金の貯め方についてご紹介します！

東京都の子育て支援はどんなものがある？

妊娠・出産時にもらえる基本の助成（国・東京都共通）

まずは、東京都内に住んでいれば全国一律、または都内全域で共通して受けることができる代表的な経済支援・助成金です。

出産育児一時金（国）	子ども1人につき50万円（健康保険等から直接産院に支払う「直接支払制度」が一般的）。
妊婦のための支援給付金（国）	合計10万円（現金）（※妊娠届出時に5万円 ＋ 妊娠後期以降に胎児1人につき5万円）。
東京お祝いひよこ事業／ 赤ちゃんファースト（東京都）	10万円相当の育児用品・家事支援ポイントを交付。
無痛分娩費用助成（東京都）	都内の対象医療機関で無痛分娩（硬膜外麻酔等）を行った場合、要した費用を最大10万円まで助成。

※厚生労働省：出産一時金、こども家庭庁：妊婦のための支援給付のご案内、東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト、東京都無痛分娩費用の助成

子育て期に継続してもらえる基本のサポート（東京都共通）

出産後、子どもが成長するまで継続して受けられる主なサポートです。

018サポート（東京都）	0歳から18歳までの子ども1人につき、月額5,000円（年間最大6万円）を支給（所得制限なし）。
児童手当（国）	3歳未満は月額1万5,000円（第3子以降は月額3万円）、3歳〜高校生世代は月額1万円。
私立高校授業料の実質無償化（東京都）	これまでは年収制限がありましたが、東京都は所得制限を撤廃し、私立高校に通う生徒の授業料（年額最大49万円程度）を実質無償化へ。
高校生医療費の助成（東京都）	高校生世代（18歳到達後の最初の3月31日まで）の通院・入院費用の自己負担分を実質無償化。

※ 018サポート、こども家庭庁：児童手当制度のご案内、高校生等医療費の助成（マル青（あお））

23区、市部で独自の支援はどんなものがある？

23区では財政力を活かした独自の商品券・サービスの支援が充実しています。一方で、市部では広めの居住環境や豊かな自然環境と連動した「地域密着のアシスト」が充実しています。

出産費の負担を減らす支援

エリア	支援内容
港区 千代田区	出産費用の実質無償化	分娩・入院費用の実費に対し、国の出産育児一時金（50万円）との差額を最大31万円まで独自助成（実質81万円までの出産費用を無償化）。
足立区 渋谷区	出産費用上乗せ助成	自己負担分や健保からの付加給付控除後の費用に対し、子ども1人につき最大10万円を支給。
世田谷区 台東区	出産お祝い金	出産した区民世帯に対し、子ども1人につき一律5万円を独自支給。

※詳細は自治体のWEBサイトをご覧ください。港区、千代田区、足立区、渋谷区、世田谷区、台東区

子育てグッズ・チケットの支援

エリア	支援内容
品川区 江戸川区	おむつ定期便	0歳児のいる家庭へ、月1回程度（例：品川区は月2,000円相当）のおむつや育児用品を見守り訪問スタッフが手渡し配達。
杉並区	子育て応援券	誕生時〜1歳までに最大2万〜3万円相当の応援券を交付。一時保育や家事支援、有料レッスン等で利用可能。
葛飾区	マタニティパス＆自転車補助	妊婦の移動支援として6,000円分の交通系ICカード（マタニティパス）を交付。また安全基準を満たす自転車購入費を最大3万円補助。

※詳細は自治体のWEBサイトをご覧ください。品川区、江戸川区、杉並区、葛飾区

サービス・コミュニティの支援

各自治体で子育て相談や、子どもの遊び場・居場所の整備は行っていますが、その中でも特色のある支援をご紹介します。

エリア	支援内容
武蔵野市	テンミリオンHOUSE・子ども協会事業	地域の福祉団体や住民が空き家などの建物を活用し、施設によっては乳幼児親子が過ごせる子育てひろばや世代間交流の場としても機能しています。
町田市	まちだ子育てファミリーサポート事業	子育ての援助をしてほしい人と協力したい人が会員となり、地域で助け合う有償の相互援助活動です。
八王子市・立川市	広大な室内遊び場と子育てひろば	天候を気にせず遊べる大型「子ども子育てひろば」を市内に複数展開。専門のコンシェルジュが常駐し、保活や各種給付金の手続き相談に無料で対応。

※詳細は自治体のWEBサイトをご覧ください。武蔵野市、町田市、八王子市、立川市

気になる教育費いくら必要？

東京都は2024年度から、世帯年収に関わらず都内在住の全高校生の授業料を実質無償化（都内私立高校の平均授業料相当である年約49万円までカバー）しました。さらに、乳幼児の保育料第1子無償化への支援など、国の制度を遥かに超えるスピードで「教育の自己負担ゼロ」へ舵を切っています。

学年・学校種別	公立（平均目安）	私立（平均目安）
幼稚園（3年）	約50万円	約100万円
小学校（6年間）	約200万円	約1000万円
中学校（3年間）	約150万円	約460万円
高等学校（3年間）	約180万円	約350万円
大学（4年間・文系）	約250万円（国立）	約400万円〜
大学（4年間・理系）	約250万円（国立）	約550万円〜

※ 文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」

上記から高校授業料の実質無料化分が差し引かれますので、塾代などにまわすこともできるでしょう。東京は他の地域に比べ私立進学率が高く、塾代などの「校外学習費」も膨らみやすい特徴があります。

教育資金を効率よく貯める方法

教育資金を「いつまでに？どのくらい必要？」と、お子さまのいるご家庭なら悩まれる問題かと思いますが、効率的に貯めるためには、時間を味方につけて準備することが重要です。
教育資金を準備できる代表的な3つの方法をメリット・デメリットを含めご説明します。

保険（学資保険など）

貯蓄性のある保険は、保険料を払うことで毎月強制的に積み立てられ、親（被保険者）に万一の際の保障も兼ねられる確実性の高い方法です。

メリット	デメリット
払込免除機能：契約者（親など）に万が一のことがあった場合、その後の保険料払込みが免除され、満期金がそのまま受け取れます。 強制力がある：自動引き落としで満期まで積立が続き、途中で使いにくいため確実に貯められます。 税制優遇：生命保険料控除の対象になり、所得税や住民税の負担が軽くなります。	元本割れのリスク：満期前に途中解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回り（元本割れし）ます。 インフレに弱い：金利が低く設定されていることが多く、物価上昇（インフレ）が起きた際の実質的な価値が目減りします。 流動性が低い：急にお金が必要になっても、簡単に引き出すことができません。

NISA（少額投資非課税制度）

10〜15年以上の長期運用を前提とし、非課税メリットを生かして資産形成し、教育資金を準備する方法です。

メリット	デメリット
高い利回りが期待できる：長期・積立・分散投資を行うことで、預金や保険よりも高い運用成果（資産増加）が期待できます。 自由度が高い：売却のタイミングや金額が自由で、教育費以外の目的にも柔軟に対応できます。 非課税の恩恵：通常は利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISAならすべて非課税になります	元本割れリスクがある：投資のため、市場の変動により最終的な受取額が元本を下回る危険性があります。 知識が必要：どの金融商品を選ぶべきか、自分で判断・管理する基本知識が必要です。 保険料控除がない：投資額に対する税制優遇（控除など）はありません。

定期預金

定期預金は、あらかじめ預け入れる期間（満期日）を決めて、金融機関にお金を預ける金融商品です。0歳から高校卒業まで支給される児童手当をすべて貯蓄に回すと、約200万円以上のベース資金がつくれます。

メリット	デメリット
普通預金より高金利：一般的な普通預金に比べて、少し高い金利が設定されています。 元本保証と高い安全性：預金保険制度の対象であり、元本割れのリスクが極めて低いです。 貯めやすい：満期前は簡単に出しづらいため、使わない資金をしっかりキープできます。 手間がかからない：株や投資信託のように日々の値動きを気にする必要がありません。	自由にお引き出しできない：満期前にお金が必要になって解約すると、低い中途解約利率が適用されます。 リターンが少ない：投資信託や株式と比べると、大きくお金を増やすことは期待できません。 インフレに弱い：物価上昇のペースが金利を上回ると、実質的なお金の価値が目減りします

まとめ

東京都の子育て支援は、全域対象のベース（出産一時金・児童手当・018サポート・医療費無償化など）に、自治体独自の上乗せ給付やサービスが重なる手厚い環境が整っています。まずは、お住まいの地域で「もらえるお金・使える制度」を確実に申請して賢くフル活用していきましょう。
しかし、子育てにかかるお金は「出産・乳幼児期」だけではありません。お子さまの成長に伴い、習い事や進学、大学受験など、家計と相談しながらやりくりしていかなければなりません。

プロに相談すれば、最新の情報やこれまでの経験から、アドバイスがもらえますし、行政の助成金制度を最大限に活かしつつ、それぞれのライフスタイルや理想の教育方針に合わせた教育資金計画が、今よりも明確にプランが立てしやすくなってくるはずです。